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中国でも本気出したアップル ユーザー数7億人のキャリア「中国移動」でiPhoneを販売開始

日本では10月のスマートフォン販売台数のうち76%という圧倒的なシェアを誇るアップルのiPhone。しかし、これは世界的にも稀な例で、欧州や中国では苦戦が続き、8月~10月期のシェアを見るとiPhoneの販売台数は昨年よりも落ち込んでいる。そんな中、7億2000万人という世界最大の加入者数を誇る中国移動(チャイナ・モバイル)が12月12日からiPhoneの予約受付を開始し、注目を集めている。

日本とアメリカを除きiPhoneが苦戦している理由として、もっとも大きいのがキャリアの販売補助金の問題だ。日本では通信料金を高く設定することで、そのぶん端末を安く購入できる販売モデルが確立しているが、欧州や中国ではそこまで浸透していない。

結果として低価格端末が多いAndroid端末やWindows Phoneが大きく幅を利かせており、EUの主要5カ国の8月~10月期のシェアではAndroid端末が70.9%、iPhoneが15.8%と大きく差をつけられている。中国においても同様にAndroid端末が78.1%、iPhoneが15.5%という比率になっている(数値はすべてKantar Worldpanel ComTech調べ)。

そんな中、中国移動との合意はアップルにとっても追い風となり、株価も11月下旬の521ドルから合意の報道があった翌日の12月5日には567ドルまで上昇している。ドコモのiPhone取扱いも成立した今、アップルにとって中国移動でのiPhone販売開始は、いわば最後の起爆剤。このチャンスをものにできるかどうかは世界的にも注目されている。

中国といえば、かつては偽アップルストアや偽iPhoneなどが横行していた国。中国のIT事情に詳しいジャーナリストも「持ちもので見栄を張りたい中国人にとってiPhoneを持つことは大きなステータス」と語っていた。ところが今年9月には、これまでiPhoneを取り扱っていた中国電信、中国聯通の2社がiPhoneの販売補助金を10%以上削減。また、消費者の熱も冷めて中国での「iPhone離れ」が加速。昨年の8月~10月期の18.9%から比べると3.4ポイント減と販売シェアを落としていた。

しかし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、中国移動は中国で最も裕福な層の利用率が高い携帯キャリアとのこと。あるアナリストの分析によると同社の加入者の少なくとも10%がiPhoneの潜在顧客として見込めるという。ざっと見積もって7000万人の新規ユーザーの獲得をアップルは狙えるというわけだ。

アップルは今月、中国政府によるインターネット検閲を回避するアプリをApp Storeから削除し、一部から強い批判を浴びたが、これに関しても中国移動でのiPhone販売開始に歩調を合わせたものとの見方が浮上している。最後の巨大マーケットとなる中国でアップルはどこまで販売数を伸ばせるのか。今後の動きに大いに注目したい。(岡嶋佑介)

画像:中国移動公式HP

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岡嶋 佑介

オラオラ系ITライター。パソコン雑誌編集を経て、現在はスマートフォン、ゲー ムなどを中心に、雑誌、Web、ムックなどで幅広く執筆活動を行う。近著に「パ ソコン雑誌編集者が明かす100の仕事術」など。Twitterアカウント:@Kagekiyo666

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