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米国から撤退決定 “スパイ疑惑”の中国企業「ファーウェイ」 スマホ販売数世界3位の危険な実力

中国の大手家電メーカー「ファーウェイ(華為技術)」がアメリカ市場から撤退する、という報道が一部メディアで流れている。ファーウェイといえば創業者が中国の人民解放軍出身として有名な企業。

当サイトでは以前、同社の“スパイ疑惑”に関する記事を掲載したが、2010年にはインド政府が、同社の通信機器には盗聴機能が組み込まれているとして締め出しを宣言。米国の大手通信キャリア・スプリントも通信設備の入札対象から、ファーウェイと中興通信(ZTE)の2社を「安全保障上の理由」で外している。

日本でもドコモから水原希子をCMに起用した端末「Ascend D2 HW-03E」が2013年春モデルとして発売されており、今回の同社の動きに注目が集まっている。


ファーウェイの創業者のレン・ジェンフェイ氏は、フランスのニュースサイトのインタビューに対し「ファーウェイが米中両国間の貿易の障害になっているなら、米通信機器市場でビジネスを行うのは割りに合わない」と語り、撤退すると報じている。

そもそもの事の発端は2012年10月に米国下院情報特別委員会が「ファーウェイの通信機器が真夜中に勝手に作動して、大量のデータを中国に送信している」との疑惑を報告したこと。ファーウェイは、前述のインドや米国での事例に限らず、オーストラリア政府からも通信網の敷設事業への入札が拒否されるなど、各国が警戒心を募らせている存在だ。

また、つい先日も、韓国が通信網の構築をファーウェイに委託する計画があることについて、オバマ政権が「ファーウェイの機器が同盟国間の通信傍受に使われるリスクがある」として、非公式に韓国に懸念を示したことが明らかになっている。

しかし、そんな危険なイメージの一方で、ファーウェイは世界のスマホの販売数でかなりのシェアを誇っているのも事実。2013年7月~9月期には、出荷台数ランキングでサムスン、アップルに続く第3位に入るなど、業績は絶好調だ。日本ではさほど知名度のあるメーカーとは言えないが、ドコモから発売された1万円タブレット「dtab」は同社の製品。また、国内のWi-Fiルーター市場では4年連続で1位を獲得するなど、着実にその足場を広げつつある。

今年10月に行われた見本市「CEATEC JAPAN 2013」においては、美人コンパニオンを大量投入して存在感をアピールしていたが、ファーウェイの最新スマホである「Ascend P6」(国内未発売)でもジャパンディスプレイのパネルが採用されるなど、日本企業との結びつきは強いのだ。

気になるのは、米国市場から撤退後のファーウェイの動きだが、今後の同社は「欧州(特にイギリス)と日本に注力していく」という見方が有力。今後のアドバイザーを務める人物として、ヨーロッパの元政府高官や、EUの元駐中国大使を起用し、水面下で各国との調整に乗り出した模様。英国ではさっそくその努力が実り、国家安全保障担当補佐官が、「ファーウェイが中国政府と不透明な関係を持つことを示す、確実な証拠は発見できなかった」との調査結果を公表する予定という。

そんな具合に、国際政治まで巻き込んだ騒動に発展しそうなのが、今後のファーウェイをめぐる動き。領土問題をめぐる緊張が中国と日米の間で高まっている最中だけに、今後の動向が大いに気になるところだ。(岡嶋佑介)

画像:公益財団法人 防衛基盤整備協会「米国の国家安全保障問題に関する調査報告書」より

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岡嶋 佑介

オラオラ系ITライター。パソコン雑誌編集を経て、現在はスマートフォン、ゲー ムなどを中心に、雑誌、Web、ムックなどで幅広く執筆活動を行う。近著に「パ ソコン雑誌編集者が明かす100の仕事術」など。Twitterアカウント:@Kagekiyo666

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