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“一人負け”ドコモは「国策企業の原点に戻るべき」論が勃発!!?

ドコモのユーザー流出が止まらない。今年10月のMNPによる転出超過は、なんとマイナス18万9800件と過去最大。これによる影響で純増数は7200件にとどまった。KDDIの23万8800件、ソフトバンクの28万4200件という純増数と比べると、あまりにも大きな開きがある。10月はiPhone5の発売月であり、それが最大の要因だと考えられる。

しかし、何故このタイミングでドコモユーザーが大量に流出したのか? そこで思い浮かぶのが、いわゆる「キャリアの2年縛り」、各社が当たり前のように実施しているビジネスモデルだ。約2年前というと、当サイトの過去記事「最新アンドロイド端末 買ってはいけない『地雷モデル』ワースト1位は?」でも貫禄の1位となったREGZA Phoneなどが出てきた時期だ。

当時のAndroidケータイは、OSも機能もまだまだ発展途上。この時点でAndroidに乗り換えた人は、カクカクの動作や突然の電源のシャットダウンなど、信じられないトラブル続出の洗礼を受けたはずだ。周囲の人が後からスマホに変えていくにつれて「どうやら自分が持っているスマホはポンコツらしい」と気が付き、約2年を経てちょうど乗り換えを考えたときに出てきたのが、iPhone5だった。ドコモのMNPの転出がもっとも多くなった背景には、こうした事情もあると考えられる。

しかし、逆に言えば、MNPによるドコモの転出は今がピークであり、今後は減少に転じるに違いない。

「販売店の間ではiPhone欲しさの転出はこれで一区切りがついたとの見方が優勢です。本当はiPhoneにしたいけど、家庭の事情等でドコモから足抜けできないというお客さんは多いですし、最近のAndroidケータイは以前と比べればずいぶん品質も上がってます。ただし、一度流出した顧客がドコモに戻ることはもう無いでしょう」(都内販売店)

「ドコモもiPhoneを導入すべし!」という声はここ数年絶えず言われ続けている。導入できない理由としては、端末の販売ノルマやiモード時代から続くビジネスモデルの相違、といった理由が挙げられているが、先週話題になったのが企業コンサルタントの大関暁夫氏による分析。

大関氏はドコモがiPhoneを導入しない理由を「親会社NTTの最大の株主がいまだに日本国であり、国内メーカーを守る立場にある国策企業だからだ」とブログ上で分析している。つまり、ドコモがiPhoneを導入すれば国内の電機メーカーに大打撃があり、いくつかのメーカーは撤退を余儀なくされる。筆頭株主の日本国が、それをよしとするわけがないという理由だ。この説に基づけばドコモが国内の携帯電話メーカーを支える最後の砦となることになる。

一方で、絶頂を極めたアップルにも陰りが見えている。9月21日をピークに、米アップルの株価は1か月あまりで20%以上下落。サムスンらとの競争激化で、これまでのような高成長が続くとは思えない、との見方も優勢だ。当サイトの記事、「ソニーが世界のスマホシェア3位に急浮上!!? 『削る機能は削る』姿勢が高評価」というように、一部では国内メーカーの復活の兆しも見えつつある。

現状では韓国のサムスンや中国のファーウェイなどの“海外端末推し”の印象が強いドコモだが、ここは一つ国策企業の原点に立ち帰り、国内メーカーと共に歩んでいく姿勢を明確に打ち出して、支持率回復を目指す手もあるのかもしれない。(岡嶋佑介)

■参照リンク:
“一人負け”ドコモが、それでもiPhoneを導入できない理由(大関暁夫) – BLOGOS(ブロゴス)

http://blogos.com/article/50115/?axis=b:454

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岡嶋 佑介

オラオラ系ITライター。パソコン雑誌編集を経て、現在はスマートフォン、ゲー ムなどを中心に、雑誌、Web、ムックなどで幅広く執筆活動を行う。近著に「パ ソコン雑誌編集者が明かす100の仕事術」など。Twitterアカウント:@Kagekiyo666

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