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ドコモ社長の「iPhoneへの決別宣言」 ネットでは賛否両論が噴出中

“ドコモ、来年夏にiPhone参入”という昨年12月の日経ビジネスオンラインの衝撃的報道から約5ヶ月。その後、幾度となくiPhone販売の噂が出ていたが、NTTドコモの山田隆持社長は4月27日の決算説明会において、dメニューを展開できないことなどを理由に、iPhoneを取扱う可能性は「現状だとなかなか厳しい」という認識を改めて示した。

ネットでの反応は、

「黙ってiPhone出せ!!」
「18年使ったdocomoと別れる決心がついた」
「おお‥!!私としてはよく言った山田社長といいたい! 」
「au同様に社長変わらないと無理やな」

など、批判的な意見が大半だ。とくに「dメニュー」に対する風当たりは強い。

山田社長は、理由のもう1つとしてこう述べた。「(iPhone)導入となると、かなりボリュームコミットメントが飛んでくるはず。『半分以上にしろ』と言われたら我々の基本戦略とは合致しない」。”ボリュームコミットメント”とはあまり耳慣れない言葉だが、要するに一定数の端末の販売数確約のこと。アップルがキャリアに販売数のノルマを課していることは公式に発表しているわけではないが有名な話だ。仮にドコモが販売する権利を得るとiPhoneを中心にせざるを得なくなる。山田社長は、MNPによる転出についても触れ、「iPhone欲しさの転出は2割にとどまる」と話している。iPhoneが販売できないことでのユーザーが減ることよりも、ノルマに縛られて、dメニューが使えないiPhoneを多数販売しなければいけないことの方がダメージが大きい、と見ているのだろう。

「ドコモの回線でiPhoneを」と望むユーザーの声は少なくないが、auがiPhoneを販売しても、いい電波を求めて乗り換えたユーザーはさほど多くなかった(今年3月までは「メールのプッシュ通知ができない」など当初のau版iPhoneが”不完全版”だったことも理由としてはあるだろうが)。現に、ドコモとソフトバンクは2011年度の連結決算で増収増益だったが、KDDIは4期ぶりの増収となったものの、販売店向けの報奨金を増額した影響で減益。MNPなどの報奨金が必ずしもiPhoneの販売数を確保するためだけではないだろうが、販売数のノルマを課せられることが、キャリアにとってかなり負担となっていることは間違いない。

このような事情から合理的な判断を下したともいえるドコモの山田社長だが、一部報道では退任のウワサも出ている。Android陣営の発展を祈る当サイトとしては、iPhoneに決別宣言したドコモの姿勢を頼もしく感じるが、「dメニュー」や「NOTTV」など、ユーザーが必ずしも望んでいないサービスに固執する体質は変えていくべきだろう。5月中旬に行われるという新端末の発表会がどういうものになるのか、期待しつつ見守りたい。(岡嶋佑介)

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岡嶋 佑介

オラオラ系ITライター。パソコン雑誌編集を経て、現在はスマートフォン、ゲー ムなどを中心に、雑誌、Web、ムックなどで幅広く執筆活動を行う。近著に「パ ソコン雑誌編集者が明かす100の仕事術」など。Twitterアカウント:@Kagekiyo666

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