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「欠陥アプリ」販売で米国人ユーザーがGoogleを提訴

意外に知られていない事実かも知れないがAndroidの有料アプリは購入してから15分であれば返品が可能だ。アプリのインストール終了後15分以内に「払戻い戻し」ボタンを押せば、「アプリを使用した後でも課金は発生しない」というのが運営元のGoogleのポリシー。しかし、このGoogleの返却ポリシーに対して異議を申し立てたユーザーが現れた。

米国のサイトmocoNews.netによると、サンフランシスコ在住の二人のユーザーが、「Googleは欠陥アプリの販売により不当な収益(販売額の30%)を得ている」としてカリフォルニア州の裁判所に提訴したのが3月14日。記事によると、ユーザーらはそれぞれ約5ドルの「中国語の学習アプリ」、「 bit-torrentのダウンロードアプリ」を購入したが、アプリは動作しなかった。「動かないアプリを販売しておいて、購入からわずかな時間で返品を要請したのに、返品に応じないのは不正にあたる」として提訴を行ったという。

今回の訴訟ではGoogleとその他のマーケット(Apple、Amazon)の運営方針の違いも注目を浴びている。AppleやAmazonが運営するマーケットでは、個々の審査プロセスを通過したアプリのみが公開される一方で、Googleのマーケットでは審査を受けずとも、「誰でもアプリを販売することが可能」というのが実態。「消費者はより高いリスクにさらされる」というのが訴えを起こしたユーザーらの主張だ。

さらに、今回の訴訟はGoogleの「返却ポリシー」の改訂についてもふれている。GoogleのAndroid Market(現在は「Google Play」に呼称を変更)はスタート当初、「48時間以内であれば返品可能」となっていたが、2010年12月に「15分以内」に時間が短縮されたことも問題視している。

「カリフォルニア州は米国で最も消費者保護の概念が発達した州として知られる」と記事は結んでいるが、このところGoogleに関しては個人情報保護ポリシーの変更の件などでも批判が高まっている。奇しくも新型iPad2でアップルが攻勢をかけるこのタイミングで、Googleに不利益な訴訟が起こされるというのは、「背景に何か別の意図もあるのではないのか」といった業界内部の憶測も呼んでいる。(エックスドロイド編集部)

参照リンク:moconews.net http://moconews.net/

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