アンドロイド関連ニュース

Facebookの大成功は「CIAの陰謀」説が米国で流行中!!?

世界最大のソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)であるFacebookが、米国の証券取引委員会に株式上場を申請した。上場されれば、時価総額は1000億ドル(約7兆6000億円)に上ると見られている。
Facebookの創業者で最高経営責任者のザッカーバーグ氏(27)は28%の株式を保有しており、株式資産のみで280億ドル(約2兆1000億円)を獲得することになる。この株式上場はSNSに限らず今までのIT企業の時価総額に比べても史上最大のものであり、FacebookはIT業界で最も成功を収めた企業の一つといっても過言ではないだろう。

実名制のFacebookは、匿名掲示板の文化が浸透していた日本では流行らないといわれていたが、2011年9月末に利用者1000万人を突破。日本で特に人気が高いTwitterやmixiと共に、三大SNSの一角を占めるまでに成長している。

実名でリアルの友人たちとネット上でつながれることがFacebookの大きな魅力だが、米国では「Facebookの流行はCIAが仕組んだ陰謀」という説が根強くささやかれている。

基本的に実名利用が強制されるFacebookは、全世界で約8億人が登録しているが、これだけの人間の個人情報が集約されたサービスは他になく、書き込みから個人の思想を把握することもでき、フレンド登録によって友人関係まで知ることができる。
個人情報の保護が世界的に叫ばれる中、頼まれもしないのに一般人がプライベートの情報を実名で垂れ流しているのは、よく考えれば異常なことだ。

この事実に加え、米国の情報機関であるCIA(アメリカ中央情報局)のオープン・ソース・センターで何百人もの職員がFacebookやTwitterの書き込みを日夜監視しているとAP通信が伝えたことで、陰謀説の浸透に拍車が掛かった。Twitterは実名利用しているユーザーばかりではないが、Facebookは実名が原則であり、書き込みのチェックがそのまま個人の言動の監視になる。職員たちは英語の書き込みだけでなく、アラビア語や中国語、日本語の書き込みまで監視しているらしく、我々の書き込みも監視されている可能性があるだろう。

「CIAの書き込みチェックは、ビンラディン殺害など米軍による大きなミッションがあった際に、関係国の現地市民の反応を知るために行われています。これは、不穏分子の発見という意味合いもあり、反米的な書き込みをしていればテロリストの疑いがあるとして、監視対象になる。同時多発テロ直後に成立した『愛国者法』によって、アメリカはテロ犯罪に対する捜査権限を大幅に拡大させ、電話やメールの記録、個人資産の情報なども捜査当局が容易に閲覧できるようになりました。不穏な書き込みをしているだけでテロリスト予備軍として認定され、知らずに個人情報をチェックされている可能性があります」(軍事ジャーナリスト)

実際にアメリカはテロに過敏になっており、2008年にはテロ予告をノートに書き込んだ小学生がテロ容疑で逮捕されるという珍事件まであった。また、Facebook自体がCIAの市民監視プロジェクトによって作られたという説も流れており、ザッカーバーグ氏はCIAの命令を受けた傀儡(かいらい)であるとの見方もあるようだ。

もちろん、これらの説の真偽は不明だが、名だたる秘密結社や情報機関と並んで陰謀論の的になっているということから見ても、Facebookの権威はネットの枠を超えて世界的なものになったといえるだろう。(佐藤勇馬)

››佐藤 勇馬の記事一覧

佐藤 勇馬

フリーライター。個人ニュースサイト運営中の2004年ごろに商業誌にライターとしてスカウトされて以来、WEBや雑誌などでネット、携帯電話、芸能、事件、サブカル、マンガ、宗教問題などに関する記事を執筆している。媒体によっては、PN「ローリングクレイドル」で執筆することも。今年1月に著書『ケータイ廃人』(データハウス)を上梓。 Twitterアカウントは @rollingcradle

おすすめサイト